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既卒とは?

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既卒者とはどういう人が対象なのか?既卒者の意味がいまいち分からないという人が多いようです。

そこで、既卒者とはどういう人が対象なのかについて解説していきます。

既卒者の定義は?

転職市場(採用市場)で使われている「既卒者」の定義ですが、実は明確な定義はありません。

一般的には「高校・専門学校・大学など」を卒業後に一度も正社員として働いたことのない人を既卒者といっています。

第二新卒と既卒の違い

20代には第二新卒という呼び方もありますが、既卒と第二新卒の違いとは何でしょうか?

転職市場では、第二新卒は「卒業後に1度就職し3年未満で離職した25歳前後の人」の事を言い、就職経験の無い既卒者とは全く違う層の事を指しています。

正社員での勤務経験が有るか無いかという点でこの2つは区別されている為、第二新卒と記載のある求人では既卒者は対象外という事です。

卒業後にアルバイト経験があっても、正社員経験がなければ「既卒」扱い

既卒とフリーターの違い

正社員経験がない既卒者でも、アルバイト、つまりフリーターとして生活している人はたくさんいます。こういった場合、フリーターになるのか既卒扱いになるのか分かりづらいですよね?

こういったケースでは、卒業後にアルバイトをしていたとしても、正社員としての勤務経験がなければ既卒者としての扱いになります。逆に、正社員経験があり、その後にアルバイトをしているのであればそれはフリーターという事です。

高卒や大学中退・大学院卒も既卒扱いになるのか?

まず、高卒や大学中退も既卒なのかという事ですが、これについては大学卒業後で正社員経験が無い人を既卒としている企業もあります。大学中退の高卒でも正社員経験がなければ既卒という事になりますが、転職市場では、大学卒の正社員経験無しが既卒、大学中退や高卒は「高卒」という枠で分けている事が多いです。

就職をサポートしてくれるエージェントでも大卒以上で正社員経験がない人を既卒としている場合があります。高卒・中卒者の場合、卒業後に一度正社員として勤務していないとサポートしてはいけないという決まりがあり、そういったエージェント側の事情もあるようです。

大学院卒に関しては、正社員経験がなければ既卒です。

※既卒とは学校を卒業しているという意味ですので、企業によっては既卒可(○○卒)といったように一定の学歴以上の既卒を指定している事もあります。

既卒は中途採用ではなく3年間は新卒扱いになる

就職活動をしていくうえで、既卒者でも新卒求人に応募していいのか、それとも中途採用じゃなければいけないのか迷いますよね。

2011年まで既卒は中途枠となっていましたが、内定率の低下を理由に青少年雇用機会確保指針が改正され、企業に対して卒業後3年間は新卒枠で採用するよう要請しました。その結果、現在は既卒者でも卒業後3年間までは新卒扱いとして選考をうける事ができます。ただし、それ以降は新卒採用として選考をうける事はできなくなる為、他の求職者と同じ中途採用で仕事を探していく事になります。

何年目までが既卒?年齢は?

3年目以降は、4年経とうが5年経とうが正社員経験がないうちは既卒扱いになりますが、年齢については厚生労働省が労働調査する際に定めているのは35未満としています。

企業は既卒者を新卒扱いで採用するのか?

新卒採用として大勢の新卒者が応募するなか、わざわざ既卒者を新卒採用するのかと疑問に感じるでしょう。それについては、厚生労働省の労働経済動向調査で次のような結果が出ています。

既卒者が新規学卒者採用枠と中途採用者採用枠で応募可能だった求人の割合をグラフ化したもの

参考労働経済動向調査

上の画像は、過去1年間に正社員を募集する際の既卒者の応募者受付状況で、厚生労働省が調査した全産業の平均数値です。中途採用者に関しては平成24年までしか調査がおこなわれていません。

この調査によると、新規学卒者採用枠に関しては、直近の平成30年で43%の企業が既卒者でも新卒枠で応募を受付ていたという事が分かります。

残りの57%には「そもそも正社員募集がなかった」「回答できない」「無回答」という項目も含まれています。

既卒者が応募可能な新卒求人が多い業種

次に、業種別のデータを見てみましょう。

業種別・既卒者応募可能な新卒者求人の割合データ

参考労働経済動向調査

これは、新卒求人に対する既卒者の応募受付状況を業種別に分けたものです。中途採用枠はこれには含まれていません。これを見ると、緑色になっている部分の情報通信業医療・福祉が他の業種に比べて既卒者が応募可能な新卒求人の割合が高い事が分かります。

平成30年の調査結果では、新卒求人全体に対して

情報通信業では62%

医療・福祉では66%

と、新卒求人の半数以上が既卒者でも応募可能でした。情報通信業というのは、主にIT関係、マスメディアの事です。

このデータを見る限りでは、人材不足とされているIT業界や福祉では、他の業種に比べ既卒者でも応募可能な新卒求人が多いと言えます。

既卒者が応募できても採用されないのでは?

とはいえ、既卒者が応募可能な新卒求人があったとしても、実際にそこから採用に至るケースは少ないのでは?と、新卒と既卒で比べられたら新卒者の方が就職に有利だと思う人もいるかもしれません。

既卒者が新卒求人に応募した際の採用・不採用の割合

参考労働経済動向調査

既卒者が新卒求人に応募したうち、採用に至ったのは平成30年の時点で47%となっています。平成20年~平成30年の平均では53%と、およそ半分の割合です。

厚生労働省が調査した平成30年の全産業の割合で見ると、100人中43人が新卒求人に応募が可能で、そのうちの47%にあたる20名弱の既卒者が採用に至ったという事になります。

既卒者の採用が100人中20人というのは多い数ではありませんが、これは新卒求人だけをみた数字です。中途採用枠を含めればそれよりも多くの既卒者が採用されているわけですから、既卒でも正社員として就職する事は十分に可能です。現在は大手企業でも既卒者を対象とした求人を出しています。中途採用枠に関する調査結果は出ていませんので、具体的な数字は不明です。

既卒の就職活動3つのポイント

既卒の就活を成功させる為に、次の3つのポイントをおさえておきましょう。

1.大手の求人サイトを複数利用して選択肢を増やす

既卒者や20代のフリーター・ニートの人が仕事を探す際には、可能性を広げるためにも多くの求人にふれる必要があります。

既卒者の就活は新卒者に比べ苦戦が予想されます。その為、1つの媒体に頼っているだけでは思うように就職活動は進みません。求人数の多い転職サイトや、ハローワーク、求人誌など、ありとあらゆる求人媒体を積極的に利用していく事が重要です。

まずは大手の転職サイトや地元の転職サイトなどを複数利用し、応募の選択肢を増やしていきましょう。

2.面接官の質問に対する答えを用意しておく

面接では、質問されると都合の悪い事を聞かれるのが普通です。

既卒者が面接官によく聞かれる質問の1つとして、

空白期間は何をしていたか?

というものがありますが、こういった質問に対してロジカルな回答を用意しておく事は絶対条件です。

企業の懸念を払拭する回答ができなければ内定をもらう事はできません。

事前に面接官の質問に対する回答をしっかり考えておきましょう。

>>既卒者の面接対策!よくある質問と好印象を与える回答例

3.エージェントを利用して就職活動を進めていく

既卒者は就活をどうに進めていけばいいのか、やり方がそもそも分からないという人が多いです。

そんな人は既卒者やフリーターを対象とした転職エージェントを利用し就職活動を進めていきましょう。エージェントには就職支援のプロであるキャリアアドバイザーが在籍していて、無料で就職支援をしてくれます。

自分がどうなりたいのかも分からないという人は、まずはキャリアアドバイザーに相談することで自分が今後歩むべき道が見えてくるかもしれません。

1人では難しい面接対策についてもキャリアアドバイザーからアドバイスをうけられます。

就活を進めていくなかで、不安な気持ちが大きいのであれば迷うことなくエージェントを利用していく事をおすすめします。

また、企業の書類選考がないというのも既卒者向けのエージェントの大きなメリットとなります。

>>既卒者におすすめのエージェントとは?そのメリットとデメリットについて解説

既卒者の就活は積極的に行動していくこと

既卒者の就活は、ダラダラと就職活動を進めているとそのままフリーター生活を続けてしまったり、就職に対する意欲も薄れていきがちです。量とスピードを意識して行動していかなければ時間だけが過ぎていってしまいます。

とにかく数多くチャレンジするという気持ちで多くの企業に応募していきましょう。

また、既卒者の中には自分の目標を諦めきれずそこだけに進路を絞ってしまう人もいます。目標を諦めないというのは大事な事ですが、転職市場では自分のやりたい仕事だけにとらわれず、広い視野をもって幅広い業種・職種で自分の可能性を探っていく事も大事になってきます。

これは既卒者だけでなく全ての求職者に言えることで、”自分には何ができるか”という視点で考える事がとても重要なのです。

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